令和6年10月15日（火）から24日（木）まで、インド共和国（ニューデリー）において国際電気通信連合（ITU）世界電気通信標準化総会(WTSA)が開催されました。 　WTSAは、国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）における標準化活動の方向性を決める最高意志決定会議として4年毎に開催され、次研究会期（2025～2028年）の諮問委員会及び研究委員会の議長・副議長の任命、勧告・決議の承認等 ...

本日、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律及び施設等所在市町村調整交付金交付要綱に基づき、令和6年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）及び施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）の交付額を決定しました。

北海道及び同道北見市、新潟県及び同県上越市並びに村上市が、それぞれ国と共同で、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することが、別添のとおり決定しました。 また、今年度は、本訓練を含め、27件の訓練を実施する予定としておりますので、併せてお知らせします。

総務省は、「AM局の運用休止に係る特例措置に関する基本方針」の改定案について、令和6年10月25日（金）から令和6年11月15日（金）までの間、意見募集を行います。 1経緯 総務省は、民間AMラジオ放送事業者が、経営判断として基幹放送局（親局）のAM放送（中波放送）からFM放送（超短波放送）への変更（「FM転換」という。）及びFM転換を伴わないAM放送を行う基幹放送局（中継局）の廃止（「AM局廃止 ...

総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）において示された「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第3次）（案）」について、令和6年10月25日（金）から令和6年11月15日（金）までの間、意見募集を行います。

冒頭発言、ないようでしたら質問させていただきます。NTT法について伺います。先週開かれた情報通信審議会通信政策特別委員会の3つのワーキンググループでは、NTT法の見直しに関して報告書案をまとめました。電話のユニバーサルサービスでは、あまねく提供責務から最終保障提供責務に見直すことが適当として、対象サービスとしてモバイル網の更なる活用を打ち出しました。一方、外資規制やNTT東西の分離は維持を求めてい ...

日本放送協会、一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会、一般社団法人日本コミュニティ放送協会、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、民間基幹放送事業者（文字多重放送のみを行う事業者又は一般社団法人日本民間放送連盟、一般社団法人衛星放送協会 ...

総務省では、令和4年度より実施している「郵便局等の公的地域基盤連携推進事業」について、今般、「共助型買物サービスと組み合わせた余積を活用した地産品の当日配送サービスによる地域活性化」に関する実証事業を11月1日（金）から下記のとおり実施します。

総務省は、国際電気通信連合（ITU）2023年世界無線通信会議（WRC-23）における無線通信規則の改正を受けて、今般、電波法施行規則の一部を改正する必要があるため、電波法施行規則（昭和25年電波監理委員会規則第14号）の一部を改正する省令案について、令和6年10月24日（木）から同年11月22日（金）までの間、意見を募集します。

総務省は、2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年(令和6年)9月分の結果を公表しました。 内容は、以下、統計局ホームページを御覧ください。 「_atmark_」と表示しております。送信の 際には、「@」に変更してください。

資料25－1公共放送ワーキンググループ第3次取りまとめ（案） 資料25－2 公共放送ワーキンググループ第3次取りまとめ（案）の概要 参考資料 第24回会合議事要旨 ...

（1）X帯沿岸監視用レーダーの技術的条件に関する報告（案）について （2） 意見募集の結果・考え方案について （3） 今後のスケジュール案について 配布資料 資料29-1 X帯沿岸監視用 ...