令和6年10月15日（火）から24日（木）まで、インド共和国（ニューデリー）において国際電気通信連合（ITU）世界電気通信標準化総会(WTSA)が開催されました。 　WTSAは、国際電気通信連合電気通信標準化部門（ITU-T）における標準化活動の方向性を決める最高意志決定会議として4年毎に開催され、次研究会期（2025～2028年）の諮問委員会及び研究委員会の議長・副議長の任命、勧告・決議の承認等 ...

本日、国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律及び施設等所在市町村調整交付金交付要綱に基づき、令和6年度分の国有提供施設等所在市町村助成交付金（基地交付金）及び施設等所在市町村調整交付金（調整交付金）の交付額を決定しました。

自治行政局は、地方公共団体の円滑な行政運営を支援するため、地方分権の推進、地方自治制度の企画・立案、地方行政体制の整備、基礎自治体の行財政基盤の強化、住民基本台帳ネットワークシステムの構築、活力ある地域づくり、電子自治体の推進 ...

本日、マイナンバーカードの利便性を高める取組を分かりやすく発信するため、新たに「マイナンバーカード利活用推進ロードマップ」を策定するとともに、「情報連携」や「マイナポータル」の本格運用のスケジュールについて、住民の皆様にとってより ...

総務大臣の諮問に応じて、情報の電磁的流通及び電波の利用に関する政策に関する重要事項を調査審議し、総務大臣に意見を述べること、郵政事業及び郵便認証司に関する重要事項を調査審議し、関係各大臣に意見を述べること ...

地方公務員の職員数について掲載しています。 地方公務員数の状況地方公共団体定員管理調査結果類似団体別職員数の状況 ＜給与の状況＞ 地方公務員の給与水準の概況について掲載しています。 各一覧表左端の「団体区分番号」は、「1」が都道府県、「2 ...

総務省の総合通信局職員を名乗る不審電話が全国各地で確認されています。 特殊詐欺など、犯罪につながる可能性がありますので、十分にご注意ください。 不審な電話を受けられて被害が疑われる場合には、警察にご相談ください。 近畿総合通信局 中国 ...

国政選挙の投票率は、令和3年10月に行われた第49回衆議院議員総選挙では、55.93％、令和4年7月に行われた第26回参議院議員通常選挙では52.05％となっています。

外部からの不正アクセスやウイルス感染により、組織内部からの情報漏洩等の事故が発生してしまった場合、そのことにいち早く気づき、被害状況や影響範囲の調査などの事後対応を効果的に行うためには、監査ログ（通信記録）の取得と保管が重要になり ...

電気通信事業参入・変更手続の案内（総務省ホームページにリンク）なお、電気通信事業に関する各種申請手続がe-Gov電子申請に対応いたしました。 詳しくはe-Govホームページをご覧ください。

特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（以下「プロバイダ責任制限法」といいます。）Q＆Aを掲載しています。 問1 ：プロバイダ責任制限法とはどのような法律ですか。 答：プロバイダ等の損害賠償責任の制限 ...